経営事項審査 改正の概要（その２）
Ｗについて
・ 評価項目及び各項目の加点・減点幅を見直し、以下の項目に改正
・ 評点幅を０点〜９８７点を０点から１７５０点に拡大
項 目 | 評点 | 備 考 | |
Ｗ１：労働福祉の状況 | 45 | ||
雇用保険未加入 | -30 | ・賃金不払件数は自己申告項目のため廃止 ・退職一時金、企業年金は一つの評価項目に統合 ・残った項目について、加点幅・減点幅ともに倍に引き上げる。 ・現行ではＷ１項目全体での下限が０点となっているが、これを撤廃する（保険未加入のマイナスがＷ全体に影響するように）。 | |
健康保険・厚生年金保険の未加入 | -30 | ||
建退協加入 | 15 | ||
退職一時金もしくは企業年金制度 の導入 | 15 | ||
法定外労災制度への加入 | 15 | ||
Ｗ２：建設業の営業年数 | 60 | ・上限、下限（５年〜３５年）は現状のまま、加点幅を引き上げ | |
Ｗ３：防災協定締結の有無 | 15 | ・評価内容は現状のまま、加点幅を引き上げ | |
Ｗ４：法令遵守状況 | -30 | ・審査期間内に営業停止処分を受けた場合は−３０点、指示処分を受けた場合は−１５点。 | |
Ｗ５：建設業の経理の状況 | 30 | ||
監査の受審状況 | 20 | ・会計監査人の設置20点、会計参与の設置10点、社内の経理実務責任者（公認会計士等数の現行加点対象有資格者から２級経理事務士を除く）のチェックリストに基づく自主監査2点。 | |
公認会計士等数 | 10 | ・社内に雇用する公認会計士等の数を評価（現行と同様） | |
Ｗ６：研究開発の状況 | 25 | ・加点対象は会計監査人設置会社に限定し、公認会計士協会の指針等で定義された研究開発費の金額を評価 | |
合計 | 175 | ||
�� その他
虚偽申請防止の徹底
・ 虚偽申請を行っていた場合の営業停止期間を１５日から３０日に倍増。Ｗの監査の受審状況において加点されていた企業の場合は営業停止期間を４５日とする。
企業形態の多様化への的確な対応
・ 一定の企業集団に属する建設業者（連結子会社）について、経営状況の評点を当該企業集団の連結財務諸表によって評価する新たな企業集団評価制度を創設し、その要件を規定
申請負担の軽減
・ 完工高及び元請完工高について、１０００億円を超える部分については、規則別記様式２号の工事経歴書への記載を免除
⇒ 経営事項審査 改正の概要（その３） に続く