経営事項審査の概要
経営事項審査制度とは
概要
経営事項審査とは公共工事を直接請け負おうとする建設業者について、その業者の経営規模、財務内容など経営に関する事項の審査を建設業法に基づき行う審査です。経営状況分析に関しては登録経営状況分析機関が行い、経営規模等評価に関しては国土交通大臣又は都道府県知事が行う審査です。
経営事項審査の義務付けの対象となる公共工事は、国、地方公共団体、法人税法別表第１の公共法人及び特殊法人等が発注者で、工事１件の請負代金の額が建築一式工事にあっては1,500万円以上、その他の建設工事にあっては500万円以上のものです。（ただし、物理的、経済的に影響の大きい災害等により必要を生じた応急の建設工事等については対象外）。
経営事項結果通知書の有効期間
経営事項審査を受審しても、審査基準日から１年７か月を経過すると公共工事の発注者と直接請負契約を締結することができなくなるため、毎年公共工事を請け負おうとする場合は、有効期間が切れ目なく継続するよう、毎年事業年度終了後、決算が確定したら速やかに手続きを行い、経営事項審査の結果通知を受けておく必要があります。
審査項目
審査項目は、「経営規模（Ｘ）」、「経営状況（Ｙ）」、「技術力（Ｚ）」、「その他の審査項目［社会性等］（Ｗ）」の4つからなり、それぞれ点数化され、評点となります。
総合評定値（Ｐ）＝0.35（Ｘ１）＋０．10（Ｘ２）＋0.20（Ｙ）＋0.20（Ｚ）＋0.15（Ｗ）
総合評定値（Ｐ）の点数 最高点：1,925点 最小点：333点
（１）経営状況分析
区 分 | 審査項目 | 点数 | ウェイト | |
経営状況（Ｙ） | ・収益性 | 最高点 1,430 | 0.2 | |
売上高営業利益率 | ||||
総資本経常利益率 | ||||
キャッシュ・フロー対売上高比率 | ||||
・流動性 | ||||
必要運転資金月商倍率 | ||||
立替工事高比率 | ||||
受取勘定月商倍率 | ||||
・安定性 | ||||
自己資本比率 | ||||
有利子負債月商倍率 | ||||
純支払利息比率 | ||||
・健全性 | ||||
自己資本対固定資産比率 | ||||
長期固定適合比率 | ||||
負荷価値対固定資産比率 | ||||
（２）経営規模等評価 | ||||
区 分 | 審査項目 | 点数 | ウェイト | |
経営規模（Ｘ１，Ｘ２） | ・工事種類別年間平均完成工事高 | 最高点 2,616 | 0.35 | |
・自己資本額 | 最高点 954 | 0.1 | ||
・職員数 | ||||
| ||||
技術力（Ｚ） | ・建設業の種類別技術職員数 | 最高点 2,402 | 0.2 | |
その他の審査項目（Ｗ） | ・労働福祉の状況 | 最高点 987 | 0.15 | |
（社会性等） | ・工事の安全成績 | |||
| ・営業年数 | |||
・公認会計士等の数 | ||||
審査手数料
�� 経営状況分析
登録経営状況分析機関へ直接お問い合わせ下さい。
�� 経営規模等評価申請
８，１００円に建設業者が審査を受けようとする建設業（��において「審査対象業種」という。）１種類につき２，３００円として計算した額を加算した額
�� 総合評定値請求
４００円に審査対象業種１種類につき２００円として計算した額を加算した額
経営事項審査の流れ
１ 経営状況分析申請
経営事項審査のうち「経営状況分析」の部分については、登録経営状況分析機関が申請の受付を行います。
申請方法については、各登録経営状況分析機関へお問い合わせください。
２ 手続きの流れ
経営状況分析を申請してから経営規模等評価及び総合評定値の申請を行います。
結果通知が出るまで通常３か月程度かかります。
登録経営状況分析機関に経営状況分析申請（郵送）
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経営状況分析結果通知書が届く
↓
各都道府県庁（知事許可）、各地方整備局（大臣許可）に経営規模等評価申請及び総合評定値請求(持参)
↓
経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書交付