建設業許可申請の手続き
１．許可申請書及び添付書類の準備
許可を受けようとする場合は、許可行政庁に許可申請書及び添付書類を提出することが必要です。
＊申請書等のサンプル、都道府県専用様式については、こちらから確認することが可能です。
２．確認書類
上記１．の許可申請書及び添付書類のほかに、例えば、専任技術者の常勤性を客観的に確認することができる資料など、いわゆる確認資料の徴収を行います。
詳しくは、許可行政庁へ直接、お問い合わせ下さい。
３．その他（申請区分、許可手数料、提出先及び提出部数）
� ゝ�可申請の区分
◆新規◆
現在有効な許可をどの許可行政庁からも受けていない者が、許可を申請する場合
＊以前許可を有していた者が許可取得後、許可業種の全部を廃業し、再度許可を取得するために申請する場合も、この「新規」に該当します。
◆許可換え新規◆
現在有効な許可を受けている許可行政庁以外の許可行政庁に対して新たに許可を申請する場合
◆般・特新規◆
a)一般建設業の許可のみを受けている者が新たに特定建設業の許可を申請する場合
b)特定建設業の許可のみを受けている者が新たに一般建設業の許可を申請する場合
＊ｂの場合で、許可を受けている建設業の一部について一般建設業の許可を申請しようとするときは、当該特定建設業を廃業し、般・特新規として申請することとなります。
＊ｂの場合で、許可を受けている建設業全部について一般建設業の許可を申請しようとする場合には、特定建設業の全部を廃業させた後、新たに一般建設業の許可を申請することになります。（新規許可申請となります。）
◆業種追加◆
a)一般建設業の許可を受けている者が他の建設業について一般建設業の許可を申請する場合
b)特定建設業の許可を受けている者が他の建設業について特定建設業の許可を申請しようとする場合
◆更新◆
すでに受けている建設業の許可を、そのままの要件で続けて申請する場合
�◆ー蠖�料の納入
許可を申請する場合は、次の区分により「登録免許税」または「許可手数料」の納入が必要です。
◆大臣許可を申請する場合の許可手数料◆
● 国土交通大臣の新規の許可
登録免許税 １５万円
● 国土交通大臣の許可の更新及び同一区分内における追加の許可
許可手数料 ５万円
◆知事許可を申請する場合の許可手数料◆
● 都道府県知事の新規の許可 ９万円
● 都道府県知事の許可の更新及び同一許可区分内の追加の許可 ５万円
�� 申請書等の提出先
◆提出先◆
● 国土交通大臣許可を申請する場合
本店の所在地を管轄する都道府県知事を経由して地方整備局長等に提出
● 都道府県知事許可を申請する場合
都道府県知事に提出
◆提出部数◆
● 国土交通大臣の許可の申請書（添付書類を含む。）
正本１部と営業所のある都道府県の数と同数の写しの提出が必要です。
● 都道府県知事の許可の申請書（添付書類を含む。）
都道府県知事が定める数が必要です。許可行政庁）へ直接、お問い合わせ下さい。）
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